休校はどうのように決まるのか

9月に入り,台風シーズンとなりました。

台風や大雨などで学校が休校になることがあります。

また,授業を繰り上げて早めに下校させたり,授業を繰り下げて遅めに登校

させたり,学校はさまざまな対応が迫られます。

では,どのように休校などが決まるのか

具体的なプロセスを解説します。

1.なぜ休校になるのか

通常,何もなければ教育課程に従って授業等が実施されます。

しかし,生徒の安全を確保することが困難であると想定される場合,安全を

図る方策をとることになります。

生徒の安全を最優先にするため,休校という判断をします。

2.休校の判断者

公立の高等学校の場合は,基本的には学校長の判断です。

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で,政府が緊急決定したこともありました。

教育委員会や管理職は,学校をどのように運営していくのかを限られた時間で決めなければ

ならす,大変だったようです。

特に教育委員会は,政府の決定に基づき文部科学省から指針が示され,それを当該都道府

単位で方針を決定して,各学校へ指示をします。あの時期の教育委員会は,土日もなく

ずっとコロナ対応に追われていました。「大変でしたね」としか言いようがありません。

3.休校の判断材料

休校という判断をするためには,材料が必要となります。

どのような判断材料があるのか,具体的に説明します。

(1)気象条件

台風や大雨などの気象予報が判断材料として大変重要です。

特に,台風の規模や強さ,進路など最新の情報を収集して判断します。

9~10月は日本列島を台風が通過することが他の月よりも多いため,休校になる

可能性が高いです。

(2)公共交通機関

公共交通機関の運行状況も判断材料です。

鉄道やバスなどは,計画運休を事前にアナウンスしている場合は,休校等になる

可能性があります。

自家用車での送迎や自転車,徒歩で登校している生徒についても,

安全に登下校できない場合は,休校にします。

(3)近隣の学校の対応状況

同じ地域にある学校の対応についても判断材料になります。

最寄り駅が同じ学校の場合は,一方の学校は通常通りなのに,もう一方は休校にする

という判断をすることがなかなか難しいかもしれません。

そこは,個別の判断になるので,学校の方針によってさまざまです。

(4)年間休日日数

年間の休日日数というのは,各都道府県で決められており,それを基に夏休みや冬休み等の

日数を計算します。それを超えて休校になってしまうと,授業日数(=登校日)を確保する

ため長期休業が短縮されることもあります。

したがって,各学校は休校になっても長期休業が短縮されないよう,余裕を持った休日日数を

設定していることが多いです。

4.休校になったら

休校が決定したら,速やかに生徒・保護者へ連絡をします。

私が小学生だったころは,緊急連絡網が各家庭に配られ,電話連絡を受けたら次の人に

同じ内容の連絡をしていました。

現在は個人情報保護の観点等から,この方法を用いることはあまりありません。

規模が大きければ,テレビやラジオでも休校情報が発信されますし,各教育委員会の

ホームページでも確認することが可能です

さて,休校の周知については緊急連絡メールや学校のホームページ等でお知らせします。

年度の初めに,緊急連絡用のメールアドレスの登録をお願いしており,生徒または保護者の

いずれかは必ず登録をしてもらっています。家庭によっては携帯電話等がない場合もあるので

そのような家庭には個別に電話連絡をします

「携帯電話を持っていない家庭なんかあるのか」と思われる方もいるかもしれませんが,

私が勤務した学校ではさまざまな事情により,持っていない家庭もありました。

また,自分のメールアドレスを知らないという生徒もいました。LINE等のSNEが連絡手段の

主流となると,ほとんど使わないために知らないようです。

「そんな奴いるのか」と言われれば,「いました」と答えるほかありません。

5.まとめ

休校になったら,不要不急の外出は控え,情報収集をしながら安全の確保に努めてください。

また,どうしても学校に行かなければならない用事が発生した場合には,必ず事前に学校へ

確認の上,指示を仰いでください

最後までお読みいただきありがとうございました。

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